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経理

【初めての経理】給与計算ってどうやるの?基本計算を簡単に解説します!

実際に経理担当、給与計算担当のチェチェジーナが、「給与計算ってどうやるの?簡単に知りたい」という人向けに解説していきましょう。「給与計算」と聞くと難しそう?と思われがちですが、そんな事はありません。簡単にできる時代がやってきました。

例えば会計ソフトfreeには、給料計算ソフトがあります。個人事業主として私はこの会計ソフトfreeを使用しています。

勤め先でも、給与計算を任されています。そこでは、税理士事務所が勧め「A-SaaS」を使用して給与計算をしています。ほとんど、自動計算です。出勤日数と時間を打ち込めばあとは自動計算なので楽です。

ですが、給与計算の基本が分からないとスムーズにできませんので、給与明細の見方を知りたいサラリーマンや、実際に給料計算をしている経理の方まで分かりやすく給料計算の基本構造から各種手当までを簡単に説明します。

目次

①給与計算の基本構造

②時間外手当の計算

③非課税交通費について

④総支給額の計算

⑤控除について

①給与計算の基本構造

給与計算の基本的な仕組みは?

総支給額-控除額=差引支給額(手取り額)

それぞれの意味は

総支給額=基本的に残業代などの各種手当をプラスした金額のこと

控除額=税金と社会保険料のこと

差引支給額=実際に銀行口座に振込まれる金額

例えば、総支給額30万円の場合は控除額7万円を差引して手取り額23万円を銀行口座に振込むというのが給与計算の基本的な構造です。

②時間外手当の計算方法

会社により支給される手当はまちまちなので、今回は「時間外手当の計算方法」に絞って解説していきましょう。

タイムカードを集計して残業時間が発生していることが分かったら、今度は「時間外手当の計算」を行います。残業時間に該当する労働時間には全て割増の賃金を払う必要があります。時間外手当は次の計算式により計算します。

時間外手当=労働時間×1時間あたりの賃金×割増率

労働時間とは、残業や休日、深夜労働した時間

割増率とは、

残業20%以上

月60時間以上の残業50%

休日出勤35%

深夜労働25%以上

これらに記載した割合は、法律で定められた最低限のルールなので、会社によって少しずつ違ってきます。

③非課税交通費について

会社により交通費の支給額は違ってきますが法律で「非課税交通費の限度額」は決まっています。多くの会社はこの非課税交通費の範囲内で支給しているようです。

非課税となる通勤手当とは?

通勤手当であれば全額非課税ということはなく、国税庁でその上限が決められています。

1.交通機関で通勤する人

2.車両や自転車などの交通用具で通勤する人

3.定期乗車券で通勤する人

4.交通機関+交通用具を利用する人

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

「交通機関で通勤する人」

運賃全額が非課税となりますが、1ヶ月15万円が上限です。この金額に近い人は新幹線通勤でしょうね。

「車両や自転車などの交通用具で通する人」

車やバイク、原付、自転車は、通勤距離で非課税限度額が定められています。車でも自転車でも、この非課税限度額は変わりません。

平成28年1月1日以降適用分

・片道2キロ未満…全額課税

・片道2キロ以上10キロ未満…4200円

・片道10キロ以上15キロ未満…7100円

片道55キロ以上…34600円

自転車通勤でも認められるのは知りませんでした。ちなみに、会社に駐車場がなく個人で会社周辺に駐車場を借りた場合は、駐車場代が会社支給の場合は全額課税対象です。ご注意ください!

「定期乗車券で通勤する人」

全額非課税ですが、1ヶ月の上限は15万円です。

「交通機関+交通用具を利用する人」

非課税交通費は、1と2の合計で上限15万円です。

④総支給額の計算

基本給+時間外手当+各種手当=総支給額

⑤控除について

ここからは、総支給額から差引きする「控除額」の計算をしていきましょう。

「控除額」とは、簡単に言うと「税金と社会保険料」の事です。これらは、従業員の給与から天引きし会社が代わりに役所に納める仕組みになっています。

税金=住民税+所得税

社会保険料=健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料

この、社会保険料は時代と共にかなり上がりました。給料が同じでも、20年前となら倍になったような感覚です。個人負担も会社負担もそれぞれ大変ですね。この、控除額の計算がネックになっている人は多くいると思います。基礎を抑えると簡単に計算できますよ。

1.住民税の計算

市役所で計算してくれ金額を通知してくれますので企業側が計算する事はありません。毎年5月31日までに、「住民税の決定通知書」が送られてきますのでそこに記載されている「住民税特別徴収額」を毎月の給料から天引きし納付日までに納付書を使って納めましょう。

以前、前職場で住民税を滞納した人が転職してきました。その後、早々に収めてない市役所から企業側に連絡が入り給与差し押さえの通知がありました。具体的には、強制的に滞納額を分割し給与から月々数万円ずつ天引きする事になりました。税金は滞納せずしっかり払いましょう!

2.社会保険料の計算

給料計算で扱う社会保険料は、

・健康保険料

・厚生年金保険料

・雇用保険料

この3つがあります。

健康保険料と厚生年金保険料は、毎月日本年金機構から送られてくる「社会保険料の納入通知書」を元に給料から天引きします。社会保険料の算定基礎届では、毎年4月、5月、6月の平均給与額から毎月納める保険料を計算して届出します。雇用保険料は、毎月納付ではなく1年分を一括して納めます。ただし、従業員は毎月給与から天引きされます。

雇用保険料の計算

総支給額×雇用保険料率=雇用保険料

3.源泉所得税の計算

源泉所得税の計算は、国税庁のホームページで確認できる「源泉徴収税額表」に従業員の「社会保険料を天引きしたあとの給与額」と「扶養親族の数」を当てはめて計算します。

今は、便利な給料計算ソフト等があるので簡単に自動計算してくれます。

私は、税理士事務所の「A-SaaS」を使用していますが、入力は簡単にできます。クラウドで税理士事務所と繋がっていますので確認もしてくれ安心です。もし、インターネットが使えない状況になれば解説した手順で手計算してみて下さい。



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チェチェジーナ
チェチェジーナ
薬剤師ブロガー。 アマニスタとぶーにゃんハスキーという二匹の金食い虫のために小売業や不動産賃貸業などの副業に手を出す。その後、副業が高じて事業を拡張。目標は法人成り。 株式投資は投資歴20年。 バブル崩壊、リーマンショック、新型コロナショックを何とか切り抜けてきた勢いをかってブログやインスタンスを始めるはめに...